最近のお問い合わせ
扶養親族の内容「年少扶養親族」が生きているところ 「年少扶養親族」とは年齢16歳未満の扶養親族のことで、今年から扶養控除の対象から外されました。「控除対象...続き
雑損控除の使い方災害等により、住宅や家財など生活に通常必要な資産に損害を受けたときは、その損失額を所得金額から控除できます（雑損控除）。控除しきれない部分は...続き
新しい助成金まとめ平成23年4月1日より改定された助成金 雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、...続き
立往生の税制改正租税法律主義 国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。 でも、この憲法規...続き
震災関係寄付金控除まとめ超法規的措置により、日本赤十字社や中央共同募金会などに義援金として寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、とは先日、当コラムでお伝えした...続き
被災者支援税制の骨格政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第１弾」の関連法案を閣議決定し、２７日参議院本会議で可決、成立しました。以下...続き
年金と税金税法にはない申告不要制度 年金者が扶養親族等申告書を提出した場合は、他に公的年金や所得があるとかでなければ、所得税の確定申告は不要である、と...続き
義援金と寄付金控除日赤・共同募金への寄附がふるさと納税 東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる...続き
園児募集と個人情報保護今の時期は、運動会も終えて新入園児の受付準備に追われていることと思います。その受付の際に提出いただく願書の記載内容について、以前よりも厳し...続き
教育研究用と管理用経費たとえば水道光熱費、これを教育研究用と管理用にどのように分けていますか？ それぞれメーターが別に設置しているのであれば問題はないかと思いま...続き
家事充当金限度額の認定基準 一部改正「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）...続き
県庁への提出義務毎年度、４月から３月までの帳簿から宗教法人会計に準拠した決算書作成、税務申告など必要に応じてご対応していらっしゃるかと思います。そんななかで...続き
給食は消費税対象...学校の給食時間に提供される給食は保護者からその給食費を預かり、自家給食を除きセンターに支払うこととなっていると思います。このお金の流れ（預か...続き
理事会と評議員会はどっちが先？日ごろ事務局でご対応している方々には周知のことでしょうが、敢えて、評議員会と理事会の違いをお伝えします。まず、評議員会。これは諮問機関（しも...続き
消費税の還付代々ご住職と檀家に支えられてきた本堂はこれからもそのまま維持していくことになるでしょうが、客殿や庫裏の改築は、時期が経てば必要なことかと思わ...続き
行政監査対策行政監査対策といえば、何を準備するかは事前に決まっているものです。 普段から事務局の方々できちんと書類の整備等を行われている場合は全く問題...続き
寄付金控除支出した寄付金の内、下記のようなものは特定寄付金として寄付金控除の対象になります。・国や地方公共団体に対する寄付金・学校法人、社会福祉法人...続き
入学（入園）辞退者にかかる納付金入学手続き時に納付された入学金等の学生生徒納付金は、納入後は事情の如 何を問わず返還されないところがまだ往々にしてありますが、入学（入園）...続き
授業料の減免の処理学生生徒納付金は学則（園則）上の必要記載事項でかつ、変更時には所轄庁へ の届け出が必要です。 そこに定められた授業料につい...続き
宗教法人と学校法人の金銭貸借Ｑ 宗教法人が学校法人（幼稚園）に対して金銭を貸し付けた場合、何か問題がある でしょうか。 宗教法人の代表は住職で、学校法人の理事長は住...続き
学校法人と事業税Ｑ 専修学校又は各種学校において直接教育の用に供する施設に対してはどのよ うな課税標準の特例措置がありますか。 &...続き
学校会計と消費税4Ｑ 学校法人が学校敷地を拡張するため隣接の土地及び家屋を買収し、家屋はこれ を取り壊したうえ整地して、当該学校の通用門及び通路としたよう...続き
学校会計と消費税3Ｑ 個人立の幼稚園が地方公共団体から収受する補助金（私立幼稚園教育振興事 業費補助金）については、特定収入に該当しますか。&...続き
学校法人設立時の負債の引継ぎＱ 個人で学校経営をしていたが、赤字経営で今後の事業の見通しが立たないこと から、今回学校法人を設立して土地を寄附するとともに債務も引き...続き
学校法人と事業所税Ｑ 学校法人が行う事業のうち、事業所税が課されることとなる収益事業の範囲につ いて説明してください。 Ａ 法人税法第2条第...続き
本来事業と収益事業Ｑ 当宗教法人は、当法人の本来の宗教活動の一環として線香、暦、おみくじの販売 を行っておりますが、当該販売に係る収益は、宗教活...続き
寄付金収入の帰属年度寄付金収入の帰属年度は、原則として寄付の受領日の属する年度となっています。 ただし例外的に翌年度入学予定の学生生徒等に係る収入については...続き
学校法人の消費税学校法人の消費税について。 消費税法上の課税取引に該当するケースは席貸しと事業収入と思われます。 それぞれに関し、税金計算するのですが...続き
公益法人への財産の寄付Ｑ 相続財産を国や地方公共団体に贈与した場合には相続税が課税されないとの ことですが、公益社団法人、公益財団法人、その他の公...続き
受取配当金公社債・株式などの有価証券の売却収入は、すべて資産売却収入で処理します。なお、証券とうっ信託党の分配金が再投資される場合には、実際には資金...続き
更正の請求対象過日の年金二重課税判決（最高裁）のように、判決等により「国税庁長官の法令解釈」に変更が生じた場合、法定申告期限から1年以内であれば「更正の...続き
通勤手当と税金範囲内は非課税対象毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。 役員や使用人の通勤にかかる費...続き
扶養範囲は3種類専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか？ という質問をよくいただきます。専業主婦がパートで働く場合年収「100万円...続き
二重課税への抵抗最高裁判決後の新状況最高裁の二重課税禁止判決以後、所得税課税制度の屋台骨は根幹においてグラついています。当局はどこまで踏み込んで、どう建て直...続き
民間給与と日本の実相給与所得者の総数の給与と税金民間給与所得者数は、5,388万人（前年比86万人減）で、給与総額は192.5兆円（前年比8.8兆円減）、源泉徴...続き
道路と土地の評価不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、道路を意識することはありません。しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。土地の価額は...続き
家族名義預金相続税の税務調査相続税の調査では、相続人名義の預貯金が、亡くなった被相続人のものではないかとの指摘を受けることがよくあります。 そんな裁決事...続き
損害賠償金と相続税自動車事故、航空機事故、海難事故、企業災害などによる人身事故で死亡したときの損害賠償金をめぐる課税関係を整理してみました。 損害賠償金の支払...続き
損害賠償金と税金自動車事故 航空機事故 海難事故 企業災害などによる人身事故・死亡事故に関する損害賠償金を本人が、取得したときの課 税関係を整理してみました...続き
死亡保険付き住宅ローンローンを組んで住宅を購入する場合、セットで生命保険に加入することがあります。死亡に際しては、保険金が住宅ローンの残債の清算に充てられ、遺族に...続き
差し押さえ禁止や非課税の趣旨子ども手当等の支給と差押さえ禁止措置子ども手当支給法、高校授業料無償化法が成立しました。子ども手当と就学支援金については非課税所得とされ、譲...続き
不動産投資信託（J-REIT）大家さんの悲鳴毎年、確定申告の時期に個人の地主さんの不動産所得の計算をしますが、決まって税金が安くならないかと相談を受けます。話を聞いてみま...続き
パソコン操作が多い方の健康管理目が疲れる、だるい、肩が凝る・・・ＩＴ化の進展で、ディスプレイ、キーボード等のＶＤＴ(Visual Display Terminals)機器...続き
厚生年金加入記録の読み方わかり難い年金加入記録の回答票何かと年金加入記録漏れ問題が騒がれている昨今ですが、社会保険事務所で加入記録を調べたり、郵送や電話での加入期間...続き
休職規程の見直しと運用のポイント私傷病で休職していた従業員が、復職後５日ほどで再度休職したために業務に支障が生じたことはありませんか？ 実は、就業規則を見直す...続き
会計監査院の税制改正要望会計検査院の税制改正要望 最近は、会計検査院が税制改正を促す意見を関係官庁に表示することが目立っています。昨年は、自販機設置等によるマンショ...続き
相続税法改正の方向性政府税調の相続税法改正議論の論点 政府税調のホームページで確認できるところによると、相続税・贈与税の改正につき次の論点があげられています。①...続き
学校法人と事業所税Ｑ 学校法人が行う事業のうち、事業所税が課されることとなる収益事業の範囲に ついて説明して下さい。 ...続き
宗教法人と消費税の還付宗教法人で客殿又は本堂の建て替えを行う予定の場合、その建物に係る消費税の還付の手続きが可能なケースがあります。 通常消費税免税事業者であ...続き
修行合宿と消費税Ｑ 修業を目的とした合宿研修を有料宿泊施設を利用して開催することを企画して会 員の参加を募り、参加者から参加費（宿泊代・食事代・交通費等）を...続き
宗教法人への寄附と措置法40条Ｑ 次のように財産を寄附した場合、その寄附財産は、租税特別措置法第４０条の規 定による承認申請の対象財産に該当しますか。 ...続き
香典を公益法人に寄付した場合Ｑ 香典の一部を香典返しに代えて社会福祉法人に寄附した場合、この寄附には租 税特別措置法第７０条に規定する国等に対して相続財...続き
庫裏の建築［相談］ 私は、ある寺の住職をしておりますが、今度私と家族が住む家を建て直すことにしました。現状は、寺の敷地内にあるのですが、檀家の駐車スペ...続き
お寺での販売にかかる消費税［相談］ お寺での販売は、消費税ではどのように取り扱われるのですか？たとえば次のようなものの場合について教えてください。 １．お守り ２．絵...続き
庫裏で使用する光熱水費ご住職並びに修行僧が生活する庫裏ですが、こちらの生活費、たとえば光熱水費はどこまでが生活に供するもので、どこまでが宗教法人としての事業経費...続き
行政監査5月までの決算書作成、会計監査を無事終了し、実績報告書を作成提出すると「今年そちらの監査を行います」と口頭で教えてもらえたりします。 つま...続き
土地の貸付と収益事業宗教法人のなかで、境内地以外の土地につき借地権として借地人に貸し付けているケースがあります。 その土地の貸付、基本的には収益事業に該当し、...続き
法人設立の準備期間表題のとおり、その準備期間について必要な時間を考えてみました。 当事務所が試算したところ、書類の整備自体は2週間で行えます。一番時間のかか...続き
土地は有償か無償か土地（ここで言う土地は教育に要するところで"校庭"と考えてください。）は学校法人の所有権でしょうか？その一部が貸地の場合の案件を考えて見ま...続き
石材・花屋のリベートこの表題ですが、各寺院の今までの慣習であったりなかったりします。このリベートは今までから現在、将来にわたっての寺院経営には必要不可欠の収...続き
賃料は把握されていますか？日ごろ檀家方々の葬儀、法事に繁忙である貴寺院関係者についてです。布施、塔婆収入についてはその場の現金収入かと思われますが、借地人からの地代に...続き
