• 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、及び代行
• 寄附行為に沿った法人経営のサポート、助言
• 行政監査対策
• 人事、労務に関する諸手続きのサポート
• 各種税務の申告、立会い

学校法人の運営は寄附行為に則り、所轄庁の監査のもと補助金を受けながら行われます。

つまり補助金を受けるためには所轄庁に対し、指摘や指導、処分とならないよう事務管理を徹底しなければいけません。

行政官庁からは定期的に実地監査という名目で各現場に赴き、全ての事務処理をチェックします。日ごろ意識的に気をつけて運営されていると思いますが、皆様はこの監査に”戦々恐々”としているという話を良く聞きます。

だからといって、事務管理にどれほど時間と労力をかけるべきなのでしょうか。

当たり前と思って運用していたものが実は不要であるケースがたくさんあります。いたずらに事務量が増えるだけであるならば、そういったところは整理し、少しでも教育の場に時間をとりませんか。

当事務所は会計だけではなくそのようなところにも指導・助言を行います。

当事務所は監査立会実績累計５０件以上、そのほとんどから指摘を受けることを未然に防いでいます。

• 壇信徒の管理
• 借地人･借家人の管理
• 宗教法人会計の導入、指導、記帳代行
• 予算案･決算報告の準備、総代会での立会い
• 諸税金の計算、申告
• 宗務庁等への提出書類の整備、添削

宗教法人なるもの、信仰・布教以外の事務やその他諸手続きは煩雑さを極め、つい後回しとなってしまわれるのではないかと思われます。その結果事務方を外部へ委託しているケースも少ないと思います。

そこで質問です。今の顧問先は上に挙げたすべてを処理できますか？

記帳代行、壇信徒管理、借地管理全てを一元化しませんか。

• 法人税等の申告
• 所得税等の申告
• 給料計算・年末調整の処理
• 議事録・諸規程の整備、行政監査対策
• 相続税その他の諸税金の申告
• 事業承継対策

学校法人は学校法人会計に準拠した決算を行うことのみではなく、各諸税の申告、各省庁への許認可、届け出、行政監査対策と行うことは山のようにあります。

しかし、その対処法さえ理解すれば臆することはありません。

当事務所はトップの所長をはじめ、学校法人を中心に顧問させていただきました数多くの実績や信頼とそして今までに得られた知識をあまねく皆様にご提供できると思います。

当事務所の基本スタンスは会計と税務と事務管理指導です。

会計帳簿の作成、ことさらキチンとした台帳作成の習慣がないために税務調査や実地調査において的確に説明ができなかったというケースが驚くほど見受けられます。

台帳と帳簿の作成は全く難しいところはありません。実際に記帳代行業者は日本全国に30万件以上（”会計記帳”で検索されるとわかります。）も存在します。この業界はお客様方の”苦手意識”でにぎわっているんです。

• 学校法人の設立
• 社会福祉法人の設立
• 医療法人の設立

当事務所は数ある法人の中で、「公益法人」の設立に対し数多くの実績と経験を有しております。
（H22.7.1現在13法人）

法人の設立は原則寄附を伴います。個人資産を寄附する範囲、その時価の算定、後の措置法40条との絡みなど、単に寄附のみを行うのではなく全てを考慮しないと寄附以外の見えない負担が後々のトラブルにつながります。

さらに学校法人等の設立には文部科学省や厚生労働省等の各省庁での許認可となるため、決まったルール、手段が存在します。

以上を網羅的に把握し、間違いのない設立を行うことで今後の安定的な基盤づくりと将来の発展をいち早くつかむお手伝いをします。

これから法人化しようとする皆様に少しでもスムーズに橋渡しができるよう今までのノウハウを惜しみなくご提供しかつご提案、実行します。

法人を設立して間もないころは、事務管理や手続きに翻弄されるのは当たり前です。

そのような時でも多数の実績がある当事務所で会計、事務、管理、手続きの基礎をお教えします。

今後の磐石たる経営のために当事務所をご活用ください。

• 今の顧問は本人がなかなか来てくれない。
• 年齢的なギャップがあって相談しづらい。
• 長い付き合いのため顧問契約が惰性になっている。
• 報酬と効果が見合っていない。
• この相続税の申告は合っている？

上記のような案件があったとしても、簡単に顧問契約を代える事ができないのがこの業界の習慣だと思います。今までの恩もあるので多少のことは…という考え方、間違っていません。

しかし、この業界もサービス業です。過去の成果はきちんと報酬でお支払いしている見返りです。今の疑問は過去の成果とたし引きするものではありません。

逆に言いますと皆様がそのような疑問があるということはその担当顧問も理解していないことが多いです。

疑問に思ったとき、第三者の意見として当事務所をお使いになりませんか？いきなり顧問変更する必要はありません。今のままでもうひとつのアドバイスをする仕組みです。

• 県の監査がなにより心配。
• 事務処理が滞り、何から手を付けていいかわからない。
• 諸事情により誰も対応できる人がいなくなった。
• 会計基準等の変更についていけなくなってきた。

東京、埼玉、千葉、神奈川の行政監査に毎年複数回累計30回を超える立会を行っております。行政に対する監査対策、事務処理全て経験と実績を基に安心のご対応をお約束します。

税理士の立場からすべてを責任もってご対応します。