国税庁から、平成２０事務年度分の相続税の調査事績の発表がありました。

　　　相続税の調査は、平成１８年中及び平成１９年中に発生した相続税を

　　中心に、国税局及び税務署において収集した資料情報に基づいて、申

　　告額が過少と想定されるものや、申告義務がありながら無申告となって

　　いることが想定されるものなどについて実施してます。

　

　○調査件数等○
　　　その調査件数は１４，１１０件(前年対比101.9%）、申告漏れ件数は

　　１２，００８件(前年対比101.0%)といずれも僅かながら増加してますが、

　　申告漏れ課税価格は４，０９５億円と前年対比９９．４％にとどまりまし

　　た。

　　　しかし、重加算税賦課件数は２，０５２件と前年対比１０７．２％と増加

　　し、重加算税賦課対象額は７８１億円と前年対比９９．８％とほぼ横ばい

　　となっており、深度ある調査が行われていることがわかります。

　○申告漏れ財産の状況○
　　　調査により把握された申告漏れ財産の構成比をみると、現金・預貯金

　　等及び有価証券の不表現資産の申告漏れのウエイトが５２．５％と高い

　　ことから、相続税の調査は、従来同様、不表現資産の把握に重点をおい

　　て行われているといえます。

　　○海外資産の申告漏れ○
　　　海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交

　　流の活発化を反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件

　　数は４７５件（前年比116.7%）、申告漏れ件数は３３７件（前年比112.9%）

　　といずれも増加しており、特に重加算税賦課件数は６３件（前年比150.0

　　%）と大幅に増加してます。

　
　　　相続税の申告に当たっては、被相続人の遺した不表現資産を的確に把

　　握することはもとより、経済の国際化に伴い、海外資産の所有も当然の時

　　代といえることから、海外所在資産の申告漏れ等のないよう相続人等から

　　的確に把握して、適正な申告をするよう努める必要があるといえます。