平成22年度税制改正大綱で、資産課税の見直しに、小規模宅地等の特例の縮減が

盛り込まれました。現行制度で相続人等が申告期限まで継続して事業や居住の用に

供していないケースには評価減の適用の不可とするものです。適用時期は平成22年4

月1日以降の相続開始から。