Q　平成20年4月1日以降に締結した所有権移転外ファイナンスリース取引について、

　　契約期間終了前に次に掲げる事由に該当し、リース契約を解約した場合には、賃

　　借人が賃貸人に支払うこととなる残存リース料は、賃借人においてどのように取り

　　扱われるのでしょうか？

１　賃借人の倒産、リース料の支払遅延等の契約違反があった時

２　リース物件が滅失・毀損し、修復不能になった時

３　リース物件の陳腐化のための借り換えなどにより、賃貸人と賃借人との合

　意に基づき解約するとき

 

A　

１　賃借人の倒産、リース料の支払遅延等の契約違反があった時

　　　中途解約が禁止されている所有権移転外ファイナンスリース契約であっても、賃

　　借人の倒産、リース料の支払遅延等の契約違反があった時は、賃貸人はリース

　　契約を解除することがあります。この場合において、賃借人が賃貸人に支払う残

　　存リース料は、単なるリース債務の返還に過ぎないわけであるから、消費税法上、

　　課税の対象外として取り扱うことになります。

　　　賃借人は、リース物件の総額を課税仕入高として認識しているわけですから、

　　残存リース料を支払ったとしても、当然に残存リース料の支払いは課税仕入れと

　　はなりません。

　　　また、賃借人が賃貸人にリース物件を返還し、残存リース料の一部または全部

　　が減額された場合には、賃借人は、リース債務の支払いに代えてリース物件を賃

　　貸人に譲渡したわけですから代物弁済による資産の譲渡として、賃借人は、その

　　減額された金額を課税売上高に計上する必要があります。

 

２　リース物件が滅失・毀損し、修復不能になった時

　　　リース物件が滅失・毀損し、修復不能となった時は、賃借人は賃貸人に残存リー

　　ス料を支払い、リース契約が終了します。この場合における賃借人方賃貸人への残

　　存リース料の支払いは、１と同様に、リース債務の返済に過ぎないため、課税の対

　　象外となります。

　　　また、賃貸人にリース物件の滅失等を起因として保険金が支払われることにより

　　残存リース料の一部または全部が減額された場合には、事実上、リース料の値引

　　きがあったことになりますので、この残存リース料の減額は仕入れに係る対価の返

　　還等として処理することになります。

 

３　リース物件の陳腐化のための借り換えなどにより、賃貸人と賃借人との合

  意に基づき解約するとき

　　　賃貸人と賃借人との合意に基づきリース契約を解約するときは、賃借人は賃貸人

　　に残存リース料を支払います。

　　　この場合における賃借人から賃貸人への残存リース料の支払いは１と同様に、リ

　　ース債務の返済に過ぎないため、課税の対象外となります。

　　　また賃貸人と賃借人の合意に基づき、リース物件の陳腐化のため、リース物件を

　　廃棄するとともに、残存リース料の一部または全部が減額された場合には、２と同

　　様に、この残存リース料の減額は仕入れに係る対価の返還等として処理すること

　　となります。